投資信託被害にあわないために投資では信託期間に注意

現在、金利が低いことから「預貯金より資産運用」と考える方が増えています。
資産運用といえば様々なものがありますが、その中で投資信託は身近なところで販売されているため、選びやすい方法となっています。
投資信託とは、出資者から集めた資金をプロが株式や債券などいろいろな方法で運用し、利益を分配する仕組みです。
資産運用のリスクを回避する方法として分散投資という考え方があります。
投資信託は少ない資金で分散して運用できるので合理的な方法だといえます。
その一方、投資信託被害の相談も年々増加しています。
なかでも「リスクに関する説明が不十分だった」という相談が多いのが現実です。
投資といえばリスクとリターンがつきものです。
リスクについて充分な理解の上で始める必要があります。
分散して資産運用しているのに、投資信託被害の相談が耐えない要因の1つに信託期間があります。
分散の方法として、投資先を分散させるだけではなく時間を分散させることも有効です。
短期間で運用すると一時的な景気の動向に大きく左右されます。
例えば、景気が急激に悪化した3年間の運用と、好景気と不景気を繰り返した30年間の運用を比較すると30年間の結果の方が平均すると安定した運用ができます。
長期間の運用では不景気のときの損失を埋めていくことが可能ですが、短期間の運用はプロでも読むのが困難な景気が良くなるかどうかに賭けるマネーゲームの要素がつよくなります。
上手くいけば一攫千金、失敗すれば大損となるのです。
しかし、初心者であればあるほど「とりあえず信託期間は短くして様子をみてみよう」と考えがちです。
何の知識もなしに信託期間を長期間にするということはほとんどありません。
知らないということは怖いことです。
投資信託被害にあわないためにも信託期間を含め、リスクについて学び充分な理解の上で資産運用をする必要があります。